三井物産株式会社（本社：東京都千代田区、社長：飯島彰己、以下「三井物産」）と株式会社もしもしホットライン（本社：東京都渋谷区、社長：竹野秀昭、以下、もしもしホットライン）は、ベトナム社会主義共和国（以下、ベトナム）の首都ハノイにコールセンター事業会社MOCAP Vietnam Joint Stock Company（以下、エム・オー・キャップ・ベトナム）を現地企業と共同で設立し、ベトナム市場向けコールセンター運営業務を2010年3月より開始します。エム・オー・キャップ・ベトナムは、ベトナムにおける日系コールセンター受託会社としては初めての進出となります。

 

アジア域内では経済成長と消費者購買力の向上により、今後、カスタマーケアを大規模且つ高品質に処理することが求められていますが、これに伴い、カスタマーケアのビジネスアウトソーシング需要は今後更に拡大するとみられています。三井物産ともしもしホットラインは、両社が培ってきたコールセンター事業を主としたBPO(Business Process Outsourcing)分野のノウハウを、成長著しいアジア域内で共同展開することで合意しており、本件は、2008年にタイ国にて出資したMOCAPに次ぐ海外コールセンター事業会社です。

 

エム・オー・キャップ・ベトナムでは、日本で長年培われたコールセンター運営ノウハウを活用した高付加価値サービスを、現地企業向けに提供します。サービス開始時は、通信業界向けにコールセンター・オペレーションを提供し、顧客・業種は、ユーザー拡大が続く携帯電話事業カスタマーサービスを中心に進め、今後は更に、金融事業、生活インフラ事業といった業種にも拡げてゆく予定です。

 

■エム・オー・キャップ・ベトナム　現地提供サービス

 

コールセンター・サービス	電話、eメールなどの各種チャネルを活用した情報提供および案内を主目的としたコールセンター運営サービス
CRMマーケティングサービス	顧客獲得からリテンションまで企業の顧客価値最大化を目指したマーケティングサービスの提供
コンサルティングサービス	カスタマーケアに関するオペレーション設計から構築における各種アドバイスおよび支援
BPOサービス	カスタマーケアサービスに付随するバックオフィス業務プロセスの再設計から運営まで

 

■新会社の概要

資本金額：　500億ベトナムドン（日本円換算　約2.4億円）

出資比率： 三井物産　34％

Smart Media30%（現地資本）

もしもしホットライン　15％

Reserved Share21％(*)

(*)Reserved Share：最大3年間名義のない留保分

 

【設立の背景】

近年、経済成長がめざましい東南アジア諸国ですが、特にベトナムでは労働人口（15歳以上59歳以下）が従属人口（14歳以下と65歳以上を合計した人口）のほぼ2倍に達する「人口構造の黄金期」を迎えております（出所：2009年4月実施の国勢調査）。

同国では経済成長が加速するに伴い、携帯電話を中心とした加入者が急増しており、携帯電話会社の主要な窓口業務を担うコールセンター需要もまた急拡大していますが、もしもしホットラインでは今後のベトナムにおけるコールセンターのアウトソーシングは、費用対効果に優れた主要な窓口機能として、欧米諸国や日本同様、携帯電話からブロードバンド通信、また金融向けなどに需要が波及、拡大していくものと予想しています。この状況を踏まえ、もしもしホットラインが日本で培ったコールセンター運営ノウハウを最大限発揮し、現地市場に根付いた付加価値高い事業を展開することでベトナム国内トップクラスの事業会社になる事を目指します。

 

【三井物産について】

資源・エネルギー、物流ネットワーク、インフラ、コンシューマーの４つの事業分野において、一貫したバリューチェーンをグローバルに創出する総合商社。情報産業分野においても広く事業展開しており、主な出資先は、もしもしホットラインの他、日本ユニシス、三井情報、ティーガイア、ＱＶＣジャパン、等。

もしもしホットラインは、1987年6月に三井物産株式会社を中核とし、計12社の出資を得て設立。三井物産は現在も同社に対し約34％を出資（筆頭株主）しております。

 

【もしもしホットラインについて】

1987年設立の大手のテレマーケティング会社です。全国に30ヶ所以上の自社コールセンターを配置し、グループ全体で２万人を超えるスタッフがコールセンター運営に従事しています。通信、放送、金融、生活インフラなど様々な業界に属する国内主要企業を中心とした数百社に対してコールセンター構築・運営・各種調査・人材育成・データーマイニング・コンサルティングなどのサービスを提供しています。東証1部上場（証券コード：4708）。

 

【Smart Mediaについて】

2008年2月にベトナム郵便通信グループ（ＶＮＰＴ）、ベトナムテレビ（ＶＴＶ）、モビフォン（携帯電話）、郵便公社（ＶＮポスト）などの出資により設立された広告会社。現地主要顧客と良好な関係を持ち、エム・オー・キャップ・ベトナムの今後の現地事業拡大の支援を行う。

 

 

＜本件に関するお問い合わせ先＞

株式会社もしもしホットライン

広報担当：和田

Tel： 03-5351-7200(代表)