社会参画 （就労支援）
もしもしホットラインでは、日本マイクロソフト株式会社（東京都港区、代表執行役 社長 樋口 泰行、以下日本マイクロソフト）が推進するITを活用した社会貢献プログラムの協働パートナーとして、女性の就労促進を目的とした無料IT講座「女性のための就労応援Office 2010」に協力しています。
この講座は、就労を目指している女性を対象に受講者を募集し、Word / Excel / Power Pointの基本操作やビジネスマナーのほか、コールセンターの仕事を学ぶことを通じて、就業に繋がるスキルを習得してもらうことを目的としており、もしもしホットラインではMicrosoftOfficeのテクニカル・サポート業務に従事している女性スタッフを講師として派遣しています。
障がい者雇用
「障害者の雇用の促進等に関する法律」では「障害者雇用率制度」が設けられており、「常用雇用労働者数」が56人以上の事業主は、その「常用雇用労働者数」の1.8％以上の身体障がい者又は知的障がい者を雇用しなければならないこととされています。
当社では障がい者雇用の促進を目的に特例子会社「株式会社ビジネスプラス」を設立、障がい者のノーマライゼーション（障がい者と健常者が互いに区別されることなく、社会生活を共にすること）の推進と自立支援を推進して参りました。その結果、2008年に法定雇用率である1.8％を超え、2011年6月1日現在の雇用数は319名（法定雇用率2.66％）へと増加いたしました。
当社は企業市民としての社会的責任を全うできるよう、今後も取り組みを継続して参ります。
※ 障がい者雇用数は法定計算式によって算出された人数
※ 各数値は、各年6/1現在のもの
